由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
今年度は新たに、若い世代をターゲットにした由利本荘プロモーション会議の設置や、結婚新生活支援補助金や奨学金の貸与を受けた学生の方が本市に定住の意志を持って居住した上で県内に就職した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設するなど、人口減少対策を推進していることは皆さん周知のとおりです。
今年度は新たに、若い世代をターゲットにした由利本荘プロモーション会議の設置や、結婚新生活支援補助金や奨学金の貸与を受けた学生の方が本市に定住の意志を持って居住した上で県内に就職した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設するなど、人口減少対策を推進していることは皆さん周知のとおりです。
大項目５、市奨学金返還助成制度について質問いたします。 若者の定住化の観点から、本年度に創設された由利本荘市奨学金返還助成事業についてお伺いいたします。 これは、若者が市内で定住をし、県内に就業した場合に、就学時に貸与を受けた奨学金の一部を助成するものであり、秋田県事業となる秋田県奨学金返還助成一般分の交付を受けた人に対し、さらに市が助成する事業であります。
また、文部科学省の調査によれば、日本の奨学金の金額ベース87.6％が日本学生支援機構の奨学金となっており、72.1％が有利子の対応型である第２種奨学金を受けております。39歳以下の奨学金の借入総額は平均が324万3000円、毎月の平均返済額は１万6880円、平均返済期間は14.7年です。この実態はもはや、支援や奨学金という美名に隠れた若者相手の金融業、つまりは学生ローンとなっております。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、初めに、一般会計に関する質疑として、諸収入に関し、奨学金貸付金返還金及びふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金滞納者への対応について質疑があり、当局から、年３回の納付催告書の送付と電話での催告のほか、分割納付等の相談に応じている、との答弁があったのであります。
次に、同じく企画費における定住促進事業中、奨学金返還助成金について、具体的な助成内容と対象者数をただしております。 これに対し、本助成金は、市内への移住や人材確保を目的として、県が行う奨学金返還助成制度の対象者に対して、市が独自に年間で最大6万7,000円のかさ上げ支援を行うほか、県の助成期間終了後も、最大2年間継続して助成する制度となっている。
－－－令和４年３月１７日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 令和４年３月１７日（木曜日）午前１０時開議第１．委員長審査報告第２．議案第８号 由利本荘市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について第３．議案第９号 由利本荘市滝沢舘公園設置条例の制定について第４．議案第１０号 由利本荘市奨学金返還支援基金条例
このことから、新年度に人口減少対策として、地域医療の維持・確保に向けた中核病院への支援、産科医等の医師確保策の強化のほか、福祉医療制度における所得制限の撤廃と自己負担の無料化、健診・出産準備等に係る助成金の拡充などにより、子供を産み育てる環境のさらなる向上を図るとともに、大卒者等の奨学金返還を支援することにより、若者の市内就職と定住の促進を図ってまいります。
そのほかにも、結婚に伴う引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業費補助金や、奨学金の貸与を受けた学生が、本市に定住の意思を持って居住した上で、県内に就業した場合には、奨学金の返還金を助成する制度を創設するなど、限りある行政資源を効果的・効率的に投入することを通して、人口減少対策を積極的に推進することとしております。
これらの施策を着実に実行する第一歩として、私が市長へ就任し、初めて編成した来年度当初予算案には、地域外からの人材を生かす地域おこし協力隊制度を活用した事業や、次代を担う若い世代を中心に地域の課題の解決に向け、実践活動を推進する由利本荘プロモーション会議の設置、結婚に伴う引っ越し費用の補助制度、移住対策としての奨学金の返還金助成などのほか、ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプラン事業として、県立大学
20款諸収入３項貸付金元利収入は133万6000円の追加で、ふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金72万円の追加が主なるものであります。５項雑入は1051万4000円の減額で、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金1,561万円の計上、仮設診療所収入1245万5000円の減額が主なるものであります。
また、大卒者等の奨学金返還を支援することにより、若者の市内就職と定住の促進を図ります。 デジタル化の推進につきましては、市民サービスと利便性の向上を図るため、オンラインによる電子申請サービスの拡充を図るほか、スマート農業に対するＩＣＴ機器の導入支援、情報関連産業を主なターゲットとした誘致企業の促進、ビッグデータ等を活用して観光マーケティングの強化を図るなど、生産性の向上を目指します。
次に、歳出の主なものでありますが、県営ほ場整備事業費5,571万円、ため池等整備事業費3122万5000円、小学校管理費２億9564万3000円、中学校管理費２億2505万4000円、長期債元金7814万3000円を追加したほか、児童扶養手当費、仮設診療所運営費、水道事業会計繰出金、機構集積協力金事業費、林道改良事業費、能代山本広域市町村圏組合負担金、奨学金貸付事業費、長期債利子等を減額整理しております
また、奨学金の貸与を受けた学生が、本市に定住の意思を持って居住した上で県内に就業した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設し、若者等の市内への定着と地域の産業を担う人材の確保に努めてまいります。 なお、地元中学生・高校生に対しては、関係機関と連携しながら、キャリア教育や企業説明会など、ふるさとの魅力を知り、地元で働くことへの興味・関心を高める機会の充実を図り、地元定着に結びつけてまいります。
変更は、能代市奨学金貸付金の限度額を978万円から1,200万円に変更するものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） これより、予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。５番畠 貞一郎さん。
次に、コロナ禍における追加支援策についてのうち、大学生等応援給付金の対象に予備校生を追加する考えはについてでありますが、大学生等応援給付金の支給対象者につきましては、基本的に本市で実施している奨学金の対象者を基準にしております。奨学金は、文部科学省所管の大学等に限っておりますが、給付金においては、より多くの学生を支援するため、他省庁所管の教育訓練施設で学ぶ学生についても対象としております。
このほか、子育て世帯生活支援特別給付金、能代市奨学金の追加募集、公共交通事業者車両維持支援金、がんばるのしろの商い支援補助金、ＰＣＲ等検査事業費補助金等の支援を行っておりますが、今後も感染症の影響や国、県等の動向を注視しながら、効果的な経済対策等について検討してまいります。
10款教育費１項教育総務費は１億305万4000円の追加で、奨学金貸付事業費2642万9000円の追加、大学生等応援給付金給付事業費6729万5000円の計上が主なるものであります。４項社会教育費は262万7000円の追加で、文化会館の管理運営費192万7000円の追加が主なるものであります。
次に、奨学金返還支援制度で若者支援についてお伺いいたします。国では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部を窓口として、域内に一定期間居住、特定の業種に一定期間就業など、地方公共団体ごとに定められた要件を満たす方の奨学金の返済を支援する取組を推進しています。
土木費においては、工業用水道計画事業費1387万9000円を、教育費においては、大学生等応援給付金給付事業費6729万5000円を計上し、奨学金貸付事業費2642万9000円を追加しております。 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は５億7483万1000円となり、これを既定予算に加えますと一般会計の総額は294億8430万円となります。
これも報道やワイドショーなどで取り上げられていることなんですが、極端な例で言うと、例えば中国では、接種会場に行くと米やお菓子がもらえたりとか、アメリカの各州に至っては予約をすることによって宝くじみたいな権利が与えられて億を超える賞金が当たる抽せん券を配るとか、若い方には奨学金が抽せんで当たる、そういった動きもあります。